コラム

業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値を創造するDX。DX推進に欠かせないのが、その道筋を示す「DX戦略」です。DXの目的は、単に業務をデジタル化することではなく、IT技術を活用してビジネスの発展や競争上の優位性を確立することにあります。DXを成功させるには、IT導入など具体的なアクションも含めた、具体的な戦略を立案することが重要です。この記事では、DX戦略を立てる重要性や策定プロセス、DXを成功に導く戦略策定のポイントなどを紹介します。

DX戦略はなぜ重要なのか？

DX戦略は、DXを成功させるための具体的な計画のことで、業種や事業規模を問わず必要とされています。「DXにより、何をどのように変革したいのか」目標を定めて、自社の課題解決につながるアクションを検討することが、DX成功の鍵となります。

そもそもDXとは

DXとは、「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」の略で、IT技術を活用して従来のビジネスモデルに変革を起こしていく取り組みのことです。

経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0」において、DXを次のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

（出典：「デジタルガバナンス・コード2.0」経済産業省）

DXの本質は、ITを活用した具体的なアクションにより、変わり続ける市場のニーズに対応できる競争力を持つことだといえるでしょう。

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DX戦略を立てる必要性

DX戦略は、DXを成功させるための明確な指針とするために必要です。自社のDXの方向性や、現状の課題を明確にし、それを解決するための具体的な取り組みを検討することで、DXを着実に進めることができます。どのような戦略とするかは業種や事業規模などによって異なりますが、明確な目標を設定しておくことが重要です。

あらかじめ戦略を立てることによって、現場はDXを推進するための具体的な取り組みを検討できます。また、成果を測定する指標を定めておくことで、DXの進捗状況を把握でき、必要に応じた検証・改善にもつながっていくでしょう。

一方、戦略なしにDXを推し進めると、技術ありきで業務のデジタル化が目的になってしまう可能性もあります。そうした状況を避けるためにも、DX戦略の立案は非常に重要です。

経済産業省が推奨するDX戦略

経済産業省は「DXレポート2　中間取りまとめ（概要）」において、「デジタル企業」への変革プロセスを提示しています。変革プロセスには、「DX戦略の策定」をはじめとする「短期的対応」と、「DX人材の確保」などの「中長期的対応」があります。

「DX戦略の策定」は、デジタル化を大前提に各業務の見直しを行うことにより、過去から続く企業文化から脱却することを意図したものです。また、業務プロセスの見直しを恒常的に行い、業務プロセスを陳腐化させないことも求めています。

先ほど紹介したように、DXの最終的な目標は、企業に事業変革の体制が整い、社会環境の変化に対応できるようになることです。そのため、まだDXに取り組んでいない、あるいは「取り組み中」の企業がデジタル企業に変革するためには、DX戦略の策定が必要と考えられます。

DX戦略の立て方

DX戦略の立案にあたって、何から始めたらよいのか迷う人もいるでしょう。ここでは、DX戦略の立て方について、順を追って解説します。

1、DX推進の目的やビジョンを明確にする

最初に「DXを推進する目的」や「DXにより自社がありたい姿（ビジョン）」を明確にする必要があります。「なぜDXを推進するのか」を明確にし、全員が同じゴールを目指して進めるよう、組織全体で共有しましょう。このフェーズでは、経営陣のコミットメントを全体に周知するためにも、トップがメッセージを発信することもポイントです。DXの目的を全員が認識することで、ゴールに向けて効果的なDX戦略の策定が期待できます。

2、「DXフレームワーク」を用いて現状を整理する

目的に向かってDXを推進するためには、さまざまな観点から、自社の現状を正しく把握することが重要です。現状把握を容易にできるよう、経済産業省が公表した「DXレポート2」に基づく「DXフレームワーク」などを活用し、DXの進捗と各アクションを取り組む領域を体系的に整理するとよいでしょう。

DXフレームワークでは、縦軸を「デジタル化に取り組む領域」、横軸を「進捗」で表しています。

デジタル化に取り組む領域は、「ビジネスモデル」「製品・サービス」「業務」「プラットフォーム」の4つに分けて整理します。

進捗については、「未着手」「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタル・トランスフォーメーション」の4段階で表しましょう。なお、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は以下の通りです。

• デジタイゼーション：特定のアナログ作業をデジタル化した段階、情報をデジタル化してデータを蓄積する
• デジタライゼーション：業務プロセス全体をデジタル化した段階、デジタルツールの活用で業務の最適化やコスト削減を図る
• デジタル・トランスフォーメーション：事業・組織全体がデジタル化された段階、ビジネスモデル自体がデジタルに変革する

総務省「令和3年版 情報通信白書『デジタル・トランスフォーメーションの定義』」を加工して使用

このようにフレームワークを活用することで、「目標に対して、現状はどうなっているのか」「自社の強みは何か」「今後はどの分野を強化していく必要があるのか」などを把握できます。

3、課題を解決するアクションを決める

DXの目的と現状について、両者のギャップを埋める施策を検討します。目標達成に向け、課題解決のための具体策を検討しましょう。DX推進のための予算や必要な人員なども考慮して、実現可能な取り組みにすることが重要です。場合によっては、組織再編や業務システムの刷新など、思い切った判断が必要になる場合もあります。

4、DX化のプロセスを策定する

次に、「どの部署が何をするか」「いつまでにやるのか」など、具体的なプロセスを策定します。単に作業をデジタル化するのではなく、自社の課題を解決できるIT技術を選び、事業に変革を起こすプロセスを策定しましょう。

また、DXは戦略的・長期的に取り組むプロジェクトのため、5年後や10年後を見据えて、逆算して検討することも大切です。「特定の業務・部門から先行して始める」「アナログ作業をデジタル化する」といったように、狭い範囲から段階的に進めてみてもよいでしょう。

「DX認定」「DX銘柄」を目指すのも有効手段

政府によるDX関連の制度に、「DX認定」があります。経済産業省が、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業について、DXによってビジネスを変革する準備が整っている状態と認定するものです。認定企業に対して行われたアンケートによると、約85％が「DX戦略の推進に効果があった」と考えており、DX認定を取得するためのプロセスがDX戦略に役立っていることがうかがえます。

DX認定を受けると、以下のようなメリットも得られます。

メリット1：DX認定制度ロゴマークの使用
メリット2：中小企業を対象とした金融支援措置
メリット3：税制による支援措置
メリット4：人材育成のための訓練に対する支援措置

経済産業省「ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）」を加工して使用

DX認定がゴールではありませんが、すべての事業者が申請可能でわかりやすい目標となり得るので、DX認定を絡めて戦略を策定するのもおすすめです。

また、経済産業省は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）および東京証券取引所と共に「デジタル・トランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定しています。DX認定とDX銘柄は連携しており、東証に上場している企業がDX銘柄にエントリーするには、DX認定の取得が条件です。

DX認定制度により認定された事業者については、IPAの公式サイトに一覧が掲載されています。事業者名のほかに業種や従業員数なども掲載されており、各事業者の申請書類を見ることもできるので、自社が申請する際の参考になるでしょう。

（参考：DX推進ポータル「DX認定制度 認定事業者一覧」）
（参考：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「DX銘柄」 ）

DX戦略を立案するポイント

DX戦略の立案にあたって、どのようなことを意識する必要があるのでしょうか。ここでは、DX戦略を立案するポイントを、「DX認定」企業でもあるキッセイコムテックの山田高志が解説します。

スモールスタートで始める

DXは、中長期で進めていく必要がある大きなプロジェクトです。そのため、いきなり大規模な投資や難易度の高い取り組みを行うDX戦略を立てるのは、得策ではありません。システム刷新のような大がかりなことから実行してしまうと、社内で混乱が生じて業務に影響する恐れもあるため、小さなステップから始めることが重要です。

デジタル化はDXと同一ではありませんが、各部署の理解や協力を得るためにも、DXの初期段階であるデジタイゼーションやデジタライゼーションなどから始めていきましょう。業務効率化やコスト削減といった成功体験の積み重ねが、DXの目的である事業の変革へとつながっていきます。

DX人材を確保・育成する

DX戦略のための人材を確保する必要があります。しかし、2025年までにレガシーシステムからの脱却ができないと多額の経済損失と国際競争力低下が予想される「2025年の崖」が迫る中で、DXに対し専門性を持った人材は不足しており、採用は難しいのが実情です。

そこで、既存社員あるいは新卒社員をDX人材として育成することも検討しましょう。企業によっては、DX推進に適性のある人材がまったく別の業務に従事していることも考えられます。そのため、各社員のスキルをよく調べて、DX人材候補を社内で探してみましょう。育成に時間を要する場合や、リソースをDXに割くのが難しい場合は、外部にアウトソーシングすることも有効です。

キッセイコムテックでは、「お客様にとって最良なソリューションパートナー」を目指し、ユーザー系システムインテグレーターとしての視点から、お客様を全般的にサポートします。DXのアウトソーシングをご検討中の場合は、ぜひご相談ください。

結果から戦略を見直す

DX戦略は、一度策定したらそれで終わりではありません。DX化の目的と指標を比較して検証を行い、PDCAサイクルを回していくことが重要です。

DX戦略が顧客や市場のニーズに対応できていないと判断された場合は、戦略を見直します。また、DXは長期的に推し進めていくため、途中で市場の急激な変化に直面したり、予期しないトラブルが発生したりすることもあるかもしれません。策定当初に想定していなかったことが起きた場合や、DX化を実現する新しいアイデアが浮かんだ場合には、最初に立案した戦略に固執せず、柔軟に見直していきましょう。

DX戦略を立てて、自社のDX化を推進しよう

DX戦略を立てるには、DXの方向性や実現したいビジョンを明確にすることが重要です。DX推進の目的を全員が認識することで、課題解決に必要な手段を検討しやすくなるでしょう。また、DXを実現するためには、自社の現状を把握して、実現可能な施策を検討することも大切です。今回ご紹介した成功事例を参考にしながら、自社の課題を解決できるDX戦略を立案していきましょう。

セミオーダーで新たなシステムを構築可能な「AxisBase」

キッセイコムテックでは、DX推進の基盤となるソリューション「AxisBase」を提供しています。「AxisBase」は、インフラ基盤・システム基盤・機能テンプレートの3層で構成されたセミオーダー型のソリューションです。フルオーダー型のシステム構築と比較して、「高品質」「低コスト」「短納期」という特徴があります。社内でDX人材育成が難しい場合にも、新システムはDX推進を強力にサポートするためおすすめです。

「フルオーダー」と「テンプレート」両方のメリットを組み合わせて、ご要件に合わせた柔軟な提案が可能ですので、貴社のDX戦略を円滑に進めていくためのシステムとして、活用をぜひご検討ください。