コラム

目まぐるしく変化する市場動向への対応や人材不足が進む中で、新たな価値を創出し競争力を維持し続けるために、製造業にもDX推進が求められています。しかし、熟練技術者のナレッジを効率的に継承したり、現状のやり方を変えたりすることは容易ではなく、DXに向けた一歩を踏み出せないという事業者も少なくないでしょう。この記事では、製造業がDXを推進することの必要性を改めて確認するとともに、製造業者がDXを進める上で解決したい課題と、DXを成功させるためのポイントを解説します。DXに役立つ生産管理システムもご紹介しますので、参考にご覧ください。

DXとは？製造業で注目される理由

DXとは、AIやIoT技術といった先進的なデジタル技術を業務に取り入れ、業務の効率化を図ったり、業務プロセス自体を変革させたりすることを通じ、製品やサービスに新しい付加価値を生み出し、他社からの差別化や競争上の優位性を確立することを意味します。

「ものづくり大国日本」と呼ばれるように、従来、製造業は日本の主要産業の一つでした。しかし、日本の製造業では現在でもアナログな業務プロセスが多く残されていることが、生産性向上の足かせになっています。一方で、デジタル化やDXを進めることによる成長の余地が大きいと見込まれる分野でもあるのです。また、ものづくりの工程では多くの「データ」が生まれるため、データをうまく活用できる土台を作れば、新たな付加価値を見出すことにつながるとも考えられています。

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製造業におけるDXの必要性

製造業がDXを推進することは、業界特有の課題解決にもつながると考えられます。以下に、製造業がDXにより解決したい主な課題と、取り組み例をまとめました。

DXによって解決したい課題	障壁となっているもの・背景	取り組み例
技術の継承に時間がかかる	・技術者のナレッジが暗黙知化している ・業務が属人化している	・デジタル技術を活用したマニュアルを整備し、社内のナレッジを形式知化・標準化する
慢性的な人材不足	・少子高齢化 ・若年層の就労が少ない	・製造現場にロボット技術を導入し、省人化や自動化を図る ・翻訳ツールなどを導入して、外国籍の従業員でも対応できるようにする
市場変化への対応に時間がかかる	・アナログな業務プロセスや複雑化したシステムが残っている	・システムを導入／刷新して業務プロセスの効率化を図る ・データ活用による意思決定の迅速化を図る
環境問題への対応が必要	・原材料や工場の環境などに、法律や業界ルールによる規制がある	・原材料／資源の管理、持続可能な経営に向けて、システムを活用する

製造業でDXが進まない理由。企業の課題と目指すべき方向性

製造業でもDXは必要だと理解しつつも、なかなか進まないのも実情です。ここでは、製造業でDXが進まない、よくある理由と目指すべき方向性などを解説します。

1．業務が属人化している

先述のように、日本のものづくりは、優秀な技術者（職人）の経験に頼って進められている業務が属人化を招くケースが多く見られます。属人化が進むと、社内にある技術が暗黙知化し、情報が共有されません。そのため、以下のような点が問題となります。

• ノウハウや技術などの継承が進まず、人材が育たない
• 社内にある知的資産（ノウハウ／ナレッジなど）を把握できないため、DXに向けた戦略を立てられない

まず属人化している業務を洗い出し、社内にあるナレッジの把握に取り組んでみるとよいでしょう。

2．DXを推進する人材が不足している

製造業は、若年層の入職が少ない一方で高齢化は進み、慢性的な人材不足です。デジタル人材の確保も難しく、業務のデジタル化でデータを収集しても、それを分析したり業務に活用したりと、肝心な部分を担える人材がいないケースもあります。

しかし、ITリテラシーの高い人材を新たに確保するのは、どの業界も容易ではありません。DX推進には、まずは業務効率化などでリソースを捻出した上で社内の人材育成を行う、もしくは、製造業のDX推進に詳しいベンダーなどと一緒に取り組むといったことが必要でしょう。

キッセイコムテックでは、現場ニーズを重視した弊社オリジナル製品の生産管理システム「ProAxis」を展開しています。数多くの製造業様へのシステム導入により培った業務ノウハウを活かし、DXの推進をお手伝いします。

3．レガシーシステムから脱却できていない

DXは単に業務をデジタル化することではなく、ビジネスモデルの変革によって、新しい価値を創出することが目的の一つです。そのため、老朽化・ブラックボックス化が進み、柔軟性を失った「レガシーシステム」からの脱却が必須となります。

しかし、多くの製造業では未だに導入から20年以上が経過したシステムを使い続けている、という現状があります。DXを推し進めるには、何十年も前から利用している既存システムを前提とせず、システム自体を新しいものに刷新して、DXを推進できる環境を整備することが必要です。

4．DXにまわす予算がない

製造業でDXが進まないのは、予算の捻出が難しいという理由もあります。他の業界と比較すると、製造業は設備投資に多くのコストを割く必要があるためです。例えば、ラインの一部を自動化したり、IoTやAIなどの最新技術を導入したりするには、多額の設備投資が必要です。しかし、導入による効果が十分に見込めないと融資が受けにくいなどの状況も考えられるでしょう。

また、レガシーシステムの保守に経費が割かれており、DX推進に予算を計上できない、といった事情もあります。

製造業がDXを成功させるポイント

製造業がDXを成功させるためには、いくつか押さえるべきポイントがあります。工場の規模や業界などによって違いますが、次のようなポイントを意識してみましょう。

社内にあるナレッジの可視化を進める

DXを進めるには、現状を分析・把握し、自社の強みをもとに進むべき方向性を定める必要があります。しかし、属人化・暗黙知化している業務があると、自社の強みや弱みがきちんと可視化されず、的確な戦略の立案につながりません。そのため、業務の中で蓄積された技術やノウハウといった「ナレッジ」の可視化を進めることが重要です。

意識改革を図りデジタル化を加速する

製造業がDXを推進するには、デジタル技術の活用について、現場の意識改革も重要です。全社で同じ方向を向いてDXを進めるには、業務のデジタル化が欠かせないためです。

DXは、組織全体を横断して取り組む長期プロジェクトになります。複数部門で連携して組織一丸となってDXを進めていくには、社員一人ひとりが「デジタル技術を活用して事業を改革する」という意識を持つことが重要と考えられます。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）『ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果』

データを分析・活用する

業務のデジタル化が進むと、これまでは得られなかったさまざまなデータを収集しやすくなります。DX推進には、収集したデータを分析し、その結果を業務効率の改善、より正確な製造計画の設定、製品の品質向上などに活用することが重要です。

例えば、製造業のDX推進に役立つデジタル技術の一つがIoTです。製造設備などをIoT化することで、これまで職人の勘に頼っていたような部分が数値化され、品質や精度向上に役立ちます。これにより、自社の強みをより発揮し、新たな市場参入の足掛かりにもなるでしょう。

データを収集できても利活用が難しい場合は、データを有効活用できるように、自社の目的に合ったシステムや必要なツールの導入を検討してみましょう。

製造業のDX推進に役立つ、取組事例

他の企業がどのような取り組みを行っているのか、気になる方もいるでしょう。製造業DXの事例について、おすすめの資料が2つあるのでご紹介します。同業者や、自社の理想に近い企業を探してみると、参考になるでしょう。

「製造業DX取組事例集」

経済産業省では、DXに関するさまざまな資料を公開しています。そのうちの一つが「製造業DX取組事例集」で、日本企業15社におけるDXの取り組みについて、企業別に、次の内容を紹介しています。

• 概要・課題
• 取り組みの内容
• 工夫
• 成長
• 今後の課題

国内の製造業に的を絞った資料で、各企業への取材に基づき作成されているため、製造業におけるDX推進のリアルな声と捉えることもできるでしょう。

参考：経済産業省『製造業DX取組事例集』

「DX銘柄2023」

「DX銘柄」とは、日本企業のデジタル化を促進するために行われている取り組みの一つです。経済産業省・株式会社東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が共同で、DX推進の取組実績が優れている企業を認定する制度で、選定対象は東京証券取引所に上場している企業のうち、「DX認定」を取得しているなど一定の条件を満たしている企業となります。

選定された企業の情報は、経済産業省の「選定企業レポート」に掲載され、DXの取り組みのほか、経営ビジョン・ビジネスモデル、戦略、戦略実現のための組織・制度などを知ることができます。

DX銘柄に選定された企業は、単にIT技術を利活用しているだけでなく、既存のビジネスモデルに変革を起こしている企業です。同じ取り組みを行うだけでDXを実現できるわけではありませんが、自社の方向性を定めるための参考になるでしょう。

参考：経済産業省・株式会社東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構『DX銘柄2023』

製造業のDX化に役立つ生産管理システム「ProAxis」

製造業DXに役立つシステムとして、キッセイコムテックが作成・提供している生産管理システム「ProAxis」をご紹介します。

生産管理システム「ProAxis」の導入メリット

ProAxisは、受注管理、生産計画、在庫管理など、製造現場のさまざまな工程を一括管理できる統合型のシステムです。製番BOM運用による個別受注生産と多品種少量生産の両方に対応可能で、現場のさまざまな作業を一元管理することによって、DX推進を加速します。

メリット1．使いやすい操作性

製造現場の使い勝手を重視した操作性で、シンプルな構成のマスタで日々の追加・修正も簡単です。ハンディーターミナル、タブレット、キーボード、マウスなどさまざまな入力デバイスに対応しており、現場の作業不可を軽減しながら運用できます。

メリット2．製造現場のニーズに沿ったシステム構築

製造現場ニーズを重視しており、「適応性」「操作性」「柔軟性」を兼ね備えたシステムとなっています。在庫、進捗状況、負荷情報などを見える化して、納期順守や人員調整などをサポートします。

さまざまなオプションも用意しており、柔軟なカスタマイズで標準機能では実現できない機能要件も高いレベルで実現可能です。貴社の強みを生かした、柔軟なシステム構築をご提供します。

メリット3．安心の“One Stop Service”

ProAxis導入にあたっては、課題の掘り起こしから、分析、提案まで、解決ソリューションをご提供します。要件定義から本稼働まで、品質・進捗管理を徹底。本稼働後は、お客様ごとに専用の保守問合せ窓口「i-Support」をご用意し、万全のサポート体制でフォローしていきますので、ご不明な点やトラブルがあったらすぐにお問い合わせいただけます。

弊社は、長野県で初の「DX認定事業者」でもあります。自らがDXを推進していることで、お客様の新たな価値の創出につながるソリューションのご提案とDX推進に向けた取り組みを、効率的に支援します。製造業でDX推進のご担当様は、ぜひ一度、弊社にご相談ください。

製造現場のDXを進めて、事業変革につなげよう

製造業においても、DXの推進は必須の取り組みとなっています。DXのゴールは新しい社会に適応できるビジネスモデルへの変革ですが、製造業におけるDXの推進は、業務効率化や生産性向上などさまざまなメリットも期待できます。DXに必要となるデジタルツールは企業によって異なりますので、業務プロセスを細かな部分まで洗い出して、外部サービスの活用も含めて自社に合う方法を検討しましょう。