コラム

原材料や部品、資材、サービスなどを調達する際に、環境負荷の小さいものを優先的に選ぶ取り組みである「グリーン調達」。地球温暖化や資源枯渇など、環境問題は事業活動に起因するものも多いため、企業には環境に配慮した経営が求められます。この記事では、グリーン調達の概要、製造業における必要性、自社でグリーン調達を実施する際の手順などについて解説します。グリーン調達に役立つシステムも紹介しますので、企業の環境担当や購買担当の方は参考にしてください。

グリーン調達とは何か

グリーン調達とは、環境に配慮された原材料などを調達する取り組みです。具体的には、環境負荷の少ない原材料や部品の調達、環境配慮型の製造プロセスを採用した取引先からの調達、環境負荷の少ない梱包資材や輸送サービスの利用などが挙げられます。

環境省は「グリーン調達推進ガイドライン」で、次のようにグリーン調達を定義しています。

グリーン調達は、納入先企業が、サプライヤーから環境負荷の少ない製商品・サービスや環境配慮等に積極的に取り組んでいる企業から優先的に調達するものです。このグリーン調達は、納入先企業の環境配慮の取組方針や事業戦略に沿って実施されます。 
（出典：環境省『グリーン調達推進ガイドライン（暫定版）』）

地球環境の持続可能性や、昨今深刻化している気候変動への対応として、現在120以上の国と地域が、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」を目標に掲げ、取り組みを強化しています。グリーン調達は、企業がカーボンニュートラルに取り組む有効な手段の一つです。

カーボンニュートラルについては、以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。

【関連記事】カーボンニュートラルとは？重要性や企業がすべきことをわかりやすく解説

「グリーン購入」や「CSR調達」などとの関係

グリーン調達に関係する言葉に「グリーン購入」と「CSR調達」があります。それぞれどのような意味なのかや、グリーン調達との違いを見ていきましょう。

グリーン購入

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、購入の必要性や、価格・品質だけでなく環境も考慮して、環境負荷の少ないものを選んで購入することです。「グリーン調達」と「グリーン購入」には、次のような違いがあります。

	グリーン調達	グリーン購入
取り組みの主体	民間企業	消費者 （国や公的機関、地方自治体、企業、個人）
概要	・生産者・販売者の企業戦略としての取り組み ・サプライヤーが、納入先企業の環境配慮への取組方針や事業戦略に沿って実施する	・環境に優しいものを選ぶ、消費行動 ・文具類、オフィス機器、照明など、製造と直接関係のない物品やサービスも対象となる
関連法規	・法律はない ・企業が、独自に「グリーン調達ガイドライン」を策定して、サプライヤーに対応を求めることがある	・判断基準や対象となる品目は、「グリーン購入法」によって決められている ・企業には一般的な推進が求められる

グリーン調達とグリーン購入では取り組みの主体が違い、法律の有無においても異なります。ただし、企業によっては、例えば事務用品のように、製品の原材料や部品に用いない物品・サービスを「グリーン購入」、製造に直結するものを「グリーン調達」として、両者を区別していることもあります。

「グリーン購入法」について

グリーン調達を規定した法律はありませんが、グリーン購入には「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」という法律があります。重点的に調達を推進すべき環境物品等の分野・品目（特定調達品目）と、その「判断の基準」を基本方針として定めているもので、企業には一般的な推進を求めています。

（※国や公的機関はグリーン購入が義務、地方公共団体は努力義務です。）

特定調達品目と判断基準については、毎年度、開発・普及の状況、科学的知見の充実などに応じて見直しがあります。

参考：環境省『グリーン購入法について（グリーン購入法.net）』

CSR調達

CSR調達とは、「企業の社会的責任」を意味するCSR（Corporate Social Responsibility）を、調達に応用したものです。CSRとは、自然環境だけでなく、顧客・投資家・従業員などのステークホルダーや、法令順守、人権問題など、さまざまな方面への企業責任を指します。一方、グリーン調達は、自然環境のみにフォーカスした調達を意味する点で、CSR調達とは異なります。ただし、「グリーン調達」を「CSR調達」の一部として捉え活動を行う企業もあります。

製造業でグリーン調達が必要となる理由

さまざまな業界で取り組みが進むグリーン調達ですが、とりわけ製造業で推進が求められるのはなぜなのでしょうか。主な要因を、原材料を調達（購入）する側と、サプライヤーそれぞれの視点から見ていきましょう。

1．法規制に抵触するリスクを回避

原材料を調達する側の企業の場合、調達する原料などによっては、法律の規制を受けることがあります。しかし製造業は、製品の部品や原材料が多く、法改正への対応も必要なため、原材料や部品の管理は複雑化しています。自社で原材料そのものを管理するのは難しいため、グリーン調達を取り入れサプライチェーンを通して法令や業界基準の順守を証明することが、法規制やルールへの対応につながるのです。

例えば、原材料に化学薬品や金属など有害物質を使用する場合に、法律によって基準が定められているケースを見てみましょう。万が一、部品の段階で有害物質が基準量を超えていると、組み立てた完成品も基準値を超えた違反品となり、商品の販売停止や部品交換などが必要になる恐れがあります。グリーン調達の基準を定め、その基準を満たしているサプライヤーから調達を行うことで、安全基準を満たしたものづくりが可能となり、化学物質などの法規制に抵触するリスクを回避できます。

グリーン調達に関わる規制やルール例

原材料の規制に関わる例として、環境負荷となる化学物質を規制する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（通称：化審法）」があります。これは、人の健康や動植物の生息・生育に支障を及ぼすリスクがある“化学物質”による、環境汚染の防止を目的とした法律です。

また、自動車など業界によっては独自のガイドラインが定められている場合や、事業内容によっては海外の法規制も考慮する必要があります。

参考：経済産業省『化学物質管理』
参考：経済産業省『製品含有化学物質管理ガイド　企業担当者向け』

2．顧客企業の要望に対応してビジネスを拡大

サプライヤー側の視点では、顧客の要望を満たした供給を行うことがビジネスの拡大につながるという点が、グリーン調達を推進するべき一つの理由です。

上述のように、「グリーン調達基準」を制定して、環境負荷低減に取り組んでいる企業のみと取引している場合や、購入先の選定に「ISO14001」「エコアクション21」の認証を条件としている顧客と取引を行うには、自社がその基準を満たしていることが必要です。また、グリーン調達のガイドラインを制定して、環境へ配慮した製品やサービスを提供している企業と優先的に取引している場合もあるでしょう。このような顧客に販路を拡大するには、グリーン調達に対応できるサプライヤーであることを示す必要があります。

また、現在はグリーン調達自体が法律で規制されることはありません。しかし、将来的にグリーン調達が、調達の必須要件として法律で規制される可能性もあります。グリーン調達に対応していくことは、納入先企業の環境経営を理解して信頼を獲得しながら、ビジネスの機会を拡大するための手段だといえるでしょう。

参考： 環境省『環境と経済』

グリーン調達の推進に役立つガイドライン

グリーン調達の基準となるのは、環境省が作成した「グリーン調達推進ガイドライン（暫定版）」です。このガイドラインは、企業のグリーン調達への対応と環境経営を促進するもので、法的な拘束力はありません。グリーン調達の動向や効果、グリーン調達基準の全体構成例などが掲載されているので、自社が独自のガイドラインを作成するときの参考になるでしょう。

出典：環境省『グリーン調達推進ガイドライン（暫定版） 』
参考：環境省『グリーン購入取り組み事例データベース』

グリーン調達を進めるには？手順を紹介

グリーン調達を制定・実施するために、どのような手順が必要なのかを知りたい担当者もいるでしょう。ここでは、グリーン調達の導入手順を解説します。

1. グリーン調達の基準作成

最初に必要なのは、どのような基準でグリーン調達を行うのかを明確にすることです。何を基準とするかは業界によって異なり、例えば、製造業と小売業では環境への影響や負荷となる要因が違うため、自社の事業内容に即した基準を採用することがポイントです。合わせて、自社では環境保護のためにどのような調達方針を定めるのか、適用範囲はどこまでかなどの枠組みを設けましょう。

基準を定めるポイント
グリーン調達の基準は、業界や各企業の特性によって異なります。例えば、含有禁止物質の確認、化石燃料の使用、廃棄物の処理方法など、管理すべき項目が違ってくるためです。業界によっては、独自のフォーマットで共通化していることもあります。

参考：経済産業省『製品含有化学物質管理ガイド　企業担当者向け』

2. グリーン調達の方針の共有

グリーン調達の基準が明確になったら、文書化して社内に展開します。さまざまな製品を製造・販売している企業では、取引の内容が部門ごとに違う場合もあるでしょう。そのような場合は混乱を招かないよう、グリーン調達の基本方針や環境保護への考え方のみをグリーン調達基準に記載・共有し、具体的な内容は、各部門ごとに決定・実施するという方法もあります。

3. グリーン調達基準の運用

グリーン調達基準が確定したら、サプライヤーに公開し、基準に沿った調達を実施していきます。企業によっては認定制度を設けて、認定のある企業のみ取引可能としていることもあります。

自社のグリーン調達基準を運用していく中で、取引において、基準を満たすサプライヤーを選定する場面もあるでしょう。このとき、今まで取引のあったサプライヤーが、自社が求める基準を満たしているとは限りません。サプライヤーの環境経営について支援を行うなど、協働して取り組み、段階的に進めていける体制を構築していくことも有用だと考えられます。取引可能となったサプライヤーでも経営状態は変化していくため、環境保護への取り組み状況を定期的に評価して、サプライヤー認定の見直しを行うことも大切です。

また、関連法規などの改正があった場合は、変更内容を自社のグリーン調達基準に反映する必要があります。効果的な運用を行うために、グリーン調達の運用結果を分析して、基準を改訂することも検討しましょう。

グリーン調達を支援する生産管理システム「ProAxis」

グリーン調達基準の運用は、製造工程における化学物質の管理、関連法規や海外の業界ルール順守、企業間の連携などが必要で、管理が複雑です。そこで、グリーン調達を支援する「生産管理システム」の活用をおすすめします。

ここでは、ゼロカーボン・グリーン調達への取り組みを支援する機能を備えた生産管理システムとして、キッセイコムテックが開発・販売している「ProAxis」をご紹介します。

化学物質の調査報告業務を支援

ProAxisは、製造業の受注管理や生産計画、購買管理や在庫管理など、生産管理におけるさまざまな業務を一括して管理するシステムです。そのうちの「含有化学物質集計サポート」機能は、「グリーン調達」で欠かせない化学物質の調査報告業務を支援する機能です。具体的には、ProAxisの部品表情報をもとに化学物質の含有量を積算し、製品におけるそれらの種類と総量を求めて、報告資料作成を行っていただけます。

カーボンニュートラルへの取り組みもサポート

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの総排出量について、排出量から吸収量と除去量を差し引いて、温室効果ガスの排出量を“実質ゼロ”にすることです。
カーボンニュートラルへの取り組みで、サプライチェーン排出量の計算が必要な場合に、ProAxisで温室効果ガスの排出量を登録・集計を効率化できます。ProAxisに、Scope1・Scope2・Scope3の排出量を登録・集計することで、サプライチェーン全体に関わる温室効果ガスの種類とその排出量を求めることが可能です。

専用の保守窓口があるので安心

ProAxisは“安心の One Stop Service”を掲げており、課題の掘り起こしから、分析、提案まで、お客様と一緒になって課題を解決するソリューションをご提供いたします。要件定義から本稼働支援まできちんと導く品質・進捗管理を徹底するだけでなく、本稼働開始後は、お客様ごとに専用の保守問合せ窓口「i-Support」を設置するため、初めてシステムを導入する企業様でも安心してご利用いただけます。

なお、キッセイコムテックは、グリーン購入ネットワーク会員、環境マネジメント（ISO14001）認証を取得しています。グリーン調達を効率化するシステムの導入は、グリーン調達に関する知識・運用経験を有している弊社へ、ぜひご相談ください。

グリーン調達を導入して、環境を守りながら自社の価値を高めよう

環境保全活動が世界的に推進されていることも背景に、企業が環境負荷を低減する取り組みは重要なものとなっています。企業間取引における必要性や、企業イメージの向上など、グリーン調達は中長期的には企業メリットのあるものです。環境を保護しながら自社の事業継続性を維持するために、グリーン調達を積極的に導入しましょう。